集団的自衛権：防衛相「砂川判決が根拠とせず」 (毎日新聞)

　◇政府・与党内の発言食い違い、野党は追及へ　衆院特別委

　衆院平和安全法制特別委員会は１５日、一般質疑を行った。中谷元（げん）防衛相は、１９５９年の最高裁の砂川事件判決が集団的自衛権の行使容認を合憲だと判断する根拠になるかどうかについて「直接の根拠としているわけではない」と明言した。自民党の高村正彦副総裁は１１日の衆院憲法審査会で「最高裁が下した判決こそ、よって立つべき法理」と述べており、野党は政府・与党内の発言の食い違いを追及する構えだ。

　砂川判決は憲法９条が許容する自衛権について「わが国の存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」との見解を示した。

　民主党の寺田学氏は、高村氏の発言を挙げ「集団的自衛権の行使容認の根拠を砂川判決に求めているのか」と質問。中谷氏は「（根拠は）あくまでも７２年の政府見解の基本的論理だ。砂川判決を直接の根拠としているわけではないが、砂川判決はこの基本的な論理と軌を一にするものだ」と答え、政府が個別的自衛権の行使を認めた７２年見解が根拠との考えを示した。

　一方、横畠裕介内閣法制局長官は、砂川判決について「国際法上は集団的自衛権とされるものでも、わが国を防衛するためにやむを得ない措置は含んでいると解釈できる」と述べ、高村氏の発言を支持した。

　ただ、民主党の長島昭久氏が「砂川判決は集団的自衛権について判断していないというのが常識だ」とただすと、横畠氏は「厳密な意味での判例としての法的効力まではないが、それなりの重みがあり、権威ある判断として尊重すべきものだ」と述べた。【飼手勇介】